自民党の有志議員が、トレーディングカードの振興を目指す議員連盟を設立する方針を固めたことが分かりました。2026年7月21日に共同通信が報じたもので、これまで店舗や個人に委ねられてきた取引環境の整備に向けた議論を進めるとされています。
呼びかけ人は木原誠二議員
共同通信の報道によれば、今回発足する議員連盟の呼びかけ人を務めるのは、自民党の木原誠二議員です。木原議員は、2025年6月に設立された「ポーカー文化振興議員連盟」でも会長を務めている人物として知られています。
議連の活動方針については、これまで店舗や個人に任されていたトレーディングカードの取引環境の整備に向けて議論を進めていくとされていますが、具体的な検討項目や活動スケジュールなどの詳細は現時点で明らかになっていません。
背景に「オリパ」業界の動きか
トレーディングカードをめぐっては、市場に流通しているカードを独自に組み合わせてパック販売する、いわゆる「オリパ（オリジナルパック）」と呼ばれる商品が広く展開されており、その取引環境をめぐる議論がたびたび行われてきました。
また、木原議員が会長を務めるポーカー文化振興議員連盟には、国内最大級のポーカー大会「Japan Open Poker Tour（JOPT）」と、その運営会社であるハンターサイトが深く関与しており、JOPTの公式サイト上でも議連へのロビイング活動の様子が公開されています。
そのJOPTが先日開催した「JOPT 2026 Tokyo #02」には、オリパを手がける企業「日本トレカセンター」が協賛として名を連ねていました。こうした状況から、今回のトレーディングカード議員連盟の設立が、オリパ関連業界のロビイングを見据えた動きである可能性も指摘されています。
トレーディングカード市場は近年拡大が続く一方で、高額転売やオリパ販売をめぐるトラブルなども報告されており、今後の議連の議論の行方が注目されます。
参照元: インサイド
