カリフォルニア州の歳出委員会は5月14日、ゲーム保護法案「AB 1921（Protect Our Games Act）」を本会議へと送付することを決定しました。市民団体「Stop Killing Games（SKG）」が支持する法案として注目を集めており、今後は州議会で本格的な審議が行われる見通しです。
法案「AB 1921」の概要
「AB 1921」はカリフォルニア州議会議員のChris Ward氏が提出した法案で、起草にはSKGが関わったとされています。デジタルゲーム事業者に対し、ゲームの保護を義務付ける内容が盛り込まれています。
法案ではまず、サービス終了の60日前までに購入者へ通告することを義務付けています。そのうえで、代替バージョンの提供、もしくはパッチやアップデートを通じて事業者のサービスから独立してプレイできる環境を整えることを求めており、それが不可能な場合は購入者への返金を義務付けるとしています。さらに、サービス終了によって通常利用ができなくなったゲームの販売や貸与の継続も禁止されます。
対象となるのは2027年1月1日以降に発売されるゲームです。ただし、サブスクリプション型のゲーム、無料配布のゲーム、もともとオフラインで永続的にプレイできるゲームは対象外とされています。
SKGの運動と業界団体の反応
SKGは、オンラインサービス終了後も購入者がゲームをプレイできるよう企業への義務化を求める市民団体です。オンライン専用レースゲーム『ザ クルー（The Crew）』のサービス終了を契機に、YouTuberのRoss Scott氏が立ち上げました。EUでも「European Citizens Initiative（ECI）」に基づく署名運動を展開し、約145万件の署名を集めたと報じられています。
今回の歳出委員会では賛成11票・反対2票で可決されました。SKGはこれを「大成功」と表現する声明を発表しており、欧州担当ゼネラルディレクターのMoritz Katzner氏は、委員会通過がEU側の取り組みにとっても重要な節目になったと述べています。
一方、米国のゲーム業界団体Entertainment Software Association（ESA）は反対の意向を表明しています。ESAは提出した書簡のなかで、同法案は「購入者がデジタルゲームを所有している」という誤った前提に基づいていると主張。現代のデジタルゲームはライセンス供与されるものであり、オンラインサーバーを基盤に運営されているため、購入者が無期限に利用できるわけではないと説明しています。さらに、法案の存在がオンライン要素の縮小やゲームタイトル数の減少、開発コストの上昇を招くおそれがあるとしています。
今後の審議の行方
今回の決定は法案成立を意味するものではなく、これから州議会での本格的な審議が始まります。州下院で過半数の支持を得たうえで上院へ送付され、上院でも可決された場合に州知事へ送られ、署名または拒否権の行使が判断される流れとなります。
カリフォルニア州はElectronic ArtsやActivision Blizzardといった大手ゲーム企業の本拠地でもあり、仮に同法案が成立すれば業界全体に影響が及ぶ可能性があります。EUにおいても同様の議論が進行中であり、ゲームのサービス終了をめぐる動向は今後も注視される状況です。
参照元: AUTOMATON
